起業サポート
独立開業には、様々なパターンがあり、独立開業に関するアドバイスをするにしても会社設立、税務、会計、法務、人事などのありとあらゆる総合的な経験・知識がないと適切な対応はできません。
独立開業をするにあたり、検討しなくてはならない項目はざっと挙げても下記の項目があります。
・株式会社ではじめるか、個人事業主ではじめるか？どちらが得なのか？
・開業に必要な手続きは何か？
・株式会社ではじめる場合、定款の作成、登記申請はどうするか？
・税務署、県財務事務所、市役所への開業の届出をどうするか？
・資金調達はどうするか？自己資金？銀行借入？
・銀行借入をするにあたり、どう銀行と交渉すればいいのか？
・銀行と交渉するにあたり、経営計画書をどう作成すればいいのか？
・許認可の届出は必要ないか？
・助成金の申請はできないか？
・消費税の課税スケジュールを確認しているか？
・開業後の経理処理はどうすればいいのか？
・給与計算はどうすればいいのか？
・社会保険の加入はどうすればいいのか？
・パソコンの導入、ネットワークの構築をどうすればいいのか？
当事務所では、そういった次から次へとでてくる問題点・課題点を、今までの経験と知識により適切にアドバイスをし、そういったご相談を無料で対応しております!!
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法人化するか、個人事業にしておくか
会社を設立するにあたって、まず気になるのが株式会社（法人）の形態で開業するのか、個人事業主の形態で開業するのかの選択をどうするかということです。この選択の結論を出すのに、重要になってくるのが
・どちらの形態のほうが税金が安いのか。
・取引先との関係、外部からの信用度をどう捉えるのか。
の２点の組み合わせをどう結論づけるかということが重要です。
節税をどう考えるかという点ですが、単年での節税だけを見ると基本的には株式会社のほうが個人事業主より税金が安いのは間違いありません。
ただし、ここに消費税の免税メリットをどうするかという問題がからんできます。
消費税は年間売上高１，０００万円以上になると、その翌々年度から消費税を納付しなくてはならなくなります。
個人事業主で年間売上高１，０００万円を超えた翌々年度に法人に移行すると、消費税の売上の判定はチャラになり、もう２年間免税にすることが可能です。
つまり個人事業主から開始すると、トータルで４年間消費税を納付しなくてよくなり、法人から開始すると２年間で消費税の免税がなくなるという形になります。
２年間消費税が免税になるかどうかということは、資金繰りに大きく響いてきます。
ただ、売上水準、利益水準の状況により、株式会社からスタートしたほうが有利な場合もあります。
法人税、所得税、住民税、国民健康保険の合計額で試算し、どちらが節税のメリットが多いかという綿密なシュミレーションが重要になってきます。
「取引先との関係、外部からの信用度」という問題ですが、要するに株式会社のほうが個人事業主より信用力が高いので取引がやりやすいという理由で株式会社にするかどうかという問題です。
建設業などの場合、下請け会社の取引条件を法人に限定している元請会社もありますし、営業した場合、個人事業主だと最初から交渉もしてくれないというケースが多々あります。やってる仕事、品質は法人でも個人事業主でもレベルは変わらないのに、株式会社かそうでないかで、受発注の範囲が狭くなるなんて馬鹿らしいですよね。
そういった営業・集客のチャンスを広げる意味でも、株式会社を選択するというパターンがあります。
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開業手続
開業するにあたり、様々な開業の届出を各官公庁に提出しなくてはなりません。業種・形態などにより異なりますが、ざっと挙げても下記の官公庁などに開業の届出を提出しなくてはなりません。・税務署
・県財務事務所
・市役所
・公証人役場
・法務局
・社会保険事務所
・ハローワーク
・労働基準監督署
・国土交通省
・警察署
・消防署
・保健所など
専門家でもない限り、何がなんだかわかりません。どこに何を出せばいいのか、よくわからないかと思います。
とにかく面倒くさいです。
税務署などへの開業の届けは、どんな会社でも必ず行わなくてはなりません。
とりあえず税務署などへの開業の届出は、早く出さないと税金面で大きな不利をこうむることがありますので、開業したらすぐに当事務所に連絡して手続きをするほうがいいと思います。
税務署などには下記の書類を一式提出することになります。
・法人設立届出書
・県財務事務所事業開始の届出書
・市町村役所事業開始の届出書
・給与支払事務所等の開設届出書
・青色申告の承認申請書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
いざ書くとなると、よくわからない場合があります。
当事務所に依頼していただければ、みなさまの会社に一番合ったベストな選択の届出書を無料で提出いたします。
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