会社設立と投資経営ビザ（日本で会社設立をお考えのあなた）
日本で「会社設立」と「投資経営ビザ」を依頼するなら、司法書士・行政書士の
二つの資格で対応できる当事務所が最もリーズナブルです！
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司法書士に 依頼する場合 |
行政書士に 依頼する場合 |
司法書士・ 行政書士に 依頼する場合 |
自分で申請する場合 |
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メリット |
会社設立登記に詳しく、４万円の収入印紙が不要 |
取次行政書士であればビザに詳しい |
登記に詳しく、収入印紙の４万円が不要な上、ビザにも詳しい |
ビザの費用は安くなる（会社設立は司法書士に依頼するほうが安い事務所も） |
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デメリット |
ビザ申請は外注になり、手間とコストがかかる |
会社設立登記は外注か本人申請となり、手間もコストもかかる |
入国管理業務を扱う事務所がそう多くない |
調べてもわからないことが多く時間がかかり、会社設立はむしろ割高 |
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報酬 （目安） |
１０万円（設立登記のみ） |
１５万円以上（設立登記は本人申請） |
１５万円（設立登記は司法書士が代理）※当事務所の場合 |
０円 |
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実費 |
２０．６万円 |
２４．４万円 |
２０．６万円 |
２４．６万円 |
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総額 |
３０．６万円（ビザ申請費用は別途１５万円程度必要） |
３９．４万円（登記は本人が法務局に出向く必要あり） |
３５．６万円（ビザ申請・登記代理も含む） |
２４．６万円（受理の確率が不明） |
山中司法行政書士事務所にご依頼いただくと・・・
いまなら、会社設立後の法人開設届も無料でサービスいたします！
法人開設届とは、会社設立後に税務署へ行わなければいけない諸手続きです。
『会社設立+投資経営ビザ』のセットプランはこんな方におススメ！
1．日本で株式会社設立の登記を依頼したい方
2．会社設立登記後、投資経営VISAの申請が必要な方
3．とにかく安く・早く会社設立とVISAの手続きをしたい方
4．会社設立もVISAの手続きも一度に依頼したい方
5．税理士の顧問契約が設立当初は不要な方
手続きの流れ
会社を設立し、「投資・経営」のVISAを取得するためには、
以下の条件が必要です。
1．資本金500万円以上
（本人の全額出資が前提。親族等から借用した場合でもOK）
2．出資者兼取締役が1名以上 （本人1名のみでOK）
3．外国人登録し、個人実印の印鑑証明書が取れる方
4．事務所もしくは事務所兼住居の場所を確保できる方
会社設立手続と、投資経営ビザ申請には以下のものが必要です。
1．個人の実印
2．会社代表印
3．払込証明書 （通帳のコピーなど）
4．個人の印鑑証明書（代表取締役、取締役、出資者分） 必要枚数は
こちらをご覧ください。
5．パスポート
6．外国人登録証明書もしくは在留カード
7．会社案内 （当社で作成）
8．事務所の賃貸借契約書
9．株主総会議事録 （当社で作成）
10．株主名簿 （当社で作成）
11．事業計画書 （当社で作成）
12．申請理由書 （当社で作成）
13．資産形成過程説明書 （当社で作成）
14．税務署への法人開設届一式 （当社で対応）
15．その他、会社設立時の定款など （当社で用意）
報酬体系
会社設立+VISA申請手数料 \148,000
※株式会社設立の場合は\202,000、合同会社設立の場合は\60,000の法定費用が別途、必要です。
※VISA申請の際、\4,000の印紙代が別途、必要です。（日本在留の外国人で日本の在留資格のある方）
経営管理ビザ（変更） 150,000円
経営管理ビザ（認定） ※日本に協力者がいる場合 185,000円
経営管理ビザ（認定４ヶ月） ※日本に協力者がいない場合 95,000円
４ヶ月直前の経営管理ビザ更新申請 150,000円