山中司法行政書士事務所は大阪市の会社設立、法人設立の無料相談を承っています

電子定款認証で会社設立代行サービス2万円（総費用22万円）

電子定款とは、今まで文書によって行う必要があった定款の認証が、電子文書によって行えるというものです。

電子定款の最大のメリットは定款認証のコストダウンです。
電子認証で定款の申請をすると、通常かかっていた収入印紙代４万円がかからなくなるというものです。
こと会社設立の際には新たなスタートを切るわけですから、余計な出費は抑えたいというのがすべての経営者のお考えではないでしょうか。

ちなみにご自分で会社設立の手続をした場合、総費用は最低でも24万円です。
当事務所は総費用22万円ですから、自分で作るよりも2万円安いということになります。

会社設立のプロフェッショナルである司法書士が、面倒な手間は全てやりますので、楽チンで安くてスピーディです。
デメリットは、ほとんどありません。

コストを抑え、新会社の新たな船出を飾りたいという方は、まず最初に相談を受けた上で受任する形を採っております。

新規で会社を設立した場合の費用比較表

会社設立の手続の流れ

1.無料起業相談 

まず最初に

・設立する会社についてどういった形態をとるのか
・出資者は誰か
・本店をどこに置くのか
・設立時役員は誰か

などを決める必要があります。
相談時でもかまいませんが、大まかには検討しておいた方がいいかと思われます。

また、資金調達のご相談、助成金のご相談、許認可申請のご相談、顧問税理士や社労士のご紹介も可能ですので、気軽にご相談ください。
第三者として、法律家として、お薦めの方法をご提案いたします。

 
2.設立登記の依頼 

事務所でお受けすることが決まった場合、委任契約を結んだ上で、以後の書類作成・申請手続を行っていくことになります。

 
3.定款の作成・認証 

お客様の要望・法律上必要な記載を盛り込んだ上で、お客様の希望に沿った定款を作成し、公証役場にて認証を受けます。
当事務所では電子定款を導入しているため、通常の認証に必要な収入印紙代4万円が不要となります。

 
4.資本金の払い込み 

設立時必要な資本金については、現金の場合は会社名で作った通帳に振り込む形で払い込みを行います。
現物出資の場合は異なる手続が必要となりますので、詳しくはご相談ください。

 
5.各種必要書類の作成 

役員の就任承諾書など、設立登記に必要な書類に記載・押印いただく形で必要書類を取り揃えます。

 
6.申請書類の作成・提出 

完成した必要書類に基づき申請書類を作成し、本店の所在地を管轄する登記所に提出する形となります。

 
7.登記完了 

申請書類に問題が無ければ正式に登記完了となります。


なお、当事務所では、行政書士業務も行えます。
許認可の申請もございましたら、一括でスピーディに行えますので、ご相談時におっしゃってください。

当事務所の会社設立サポートプラン