法人化するか、個人事業にしておくか

開業手続

債務整理（多重債務問題の解決）

最初は１０万円借りただけだったのに・・・
実は多額の借金を抱えていらっしゃる方の大半が、同じ相談をされます。
最初はほんの少しのつもりでも、借金はどんどん広がるものなんです。
いま、勇気を出して、ご相談いただくだけで、これまで感じていたストレスは軽減されるはずです。
まず、借金を整理するための、基礎知識を以下でサラっと身につけてしまいましょう。

債務整理（借金の解決）には、以下の４通りの方法があります。

１）任意整理

任意整理は一般に「裁判所などの公的機関を利用せずに、私的に直接サラ金業者やクレジット会社などと和解交渉をして債務整理をすること」と定義されています。

今のままでは、自己破産せざるを得ない状況に陥ってしまう。そんな状況の時に、現在の取引を計算し直し、法律で認められている利率（約18％）で債務額を確定します。さらに将来利息をカットし、3〜5年間の分割弁済につる和解契約を締結します。
引き直し計算により、現在の残高より大幅に減ったというケースもめずらしくありません。

任意整理は、裁判所を通さないので本人の負担は非常に少なくてすみます。
本人がどこかに出向いたり、誰かと交渉したり、書類を用意したりする必要が全くありません。

２） 自己破産

「自己破産」というと、ネガティブなイメージをもたれている方が多いのではないでしょうか？
もちろん自己破産の手続きを安易にお勧めすることはできませんが、とても前向きな制度なのです。

自己破産とは「裁判所が主催して債務者の財産を債権者全員に公平に分配し、債権者（お金を貸している会社）の公平な満足を確保すると同時に、破産した債務者の債務を整理し、債務者に生活の立て直しと再出発のチャンスを与える制度」と言われています。

もちろん借りたからには、返す責任があり、返さなければなりません。
しかし、人間は過ちを犯すこともあり、自分の力だけではどうしようもなくなることもあります。
そんな状態からもう一度やり直すために、国がその手助けとして用意してくれた制度なのです。

３） 民事再生

「マイホームは手放したくない」という方に使い易い個人版の民事再生手続きです。

必要な生活費は確保し、原則３年で返済するものです。債務者は働きながら再生計画通りに返済を行い、残りの債務に関しては免除を受けることになります。

個人再生は、利息だけではなく一定の要件を満たすことにより元本のカットも認められます。
最大のメリットは住宅を守れることです。
住宅ローンを抱え、なおかつ多重債務に陥った場合、自己破産の場合は最終的にマイホームを失うことになりますが、個人再生の場合は、住宅ローンがあってもマイホームを手放さなくてよいのです。

要件として以下のようになります。
�@個人債務者である。（個人事業も可）
�A将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがある。
�B債務額が住宅ローンを除いても5,000万円を超えていない。

任意整理や特定調停に比べると費用も手間もかかりますが、住宅を手放さなくて良いという点と元本カットが認められるというのが最大の特徴となります。
また負債発生原因について問われないので、浪費やギャンブルで多大な借金を負うことになった場合でも利用できます。

４） 特定調停

特定調停は、裁判所を利用した任意整理であると言えます。
特定調停の最大のメリットとしては、費用が安く済むことと言えます。ご自身で勉強されれば、弁護士や司法書士に依頼しなくても、自分で進めることのできる手続きです。

しかし、任意整理とは異なり、調停の日などには必ず裁判所に足を運ばなければならないなど本人にかかる負担が大きくなり、仕事に支障をきたすなどのデメリットがあります。

その他にも特定調停で決めた計画通りに返済できなかったり、遅れが生じた場合には、直ちに給料等を差し押さえられる恐れがあります。
また調停が成立するまでに、最低２ヶ月以上はかかり、その間の遅延損害金を返済計画の総額に加算される場合があります。

任意整理と特定調停を選ぶ場合、どちらにもメリットデメリットがあり、自分に合った方法を選ぶべきです。
特定調停は手間がかかるなどの理由で、任意整理を選ばれる方が増えておりますが、とにかく費用をおさせて安くすませたいという方にはお勧めです。

４つの方法のメリット、デメリット

	メリット	デメリット
任意整理	○ 債権者は自己破産の申し立てによって取り立て行為が禁止されます。 ○ 弁護士、司法書士に依頼した場合には、和解成立まで返済する必要がなくなります。 ○ 官報に載りません。 ○ 特定調停より借金が圧縮される場合があります。 ○ 弁護士、司法書士が代理人となるので面倒な手続きがありません。 ○ 将来利息が免除されます。 ○ 過払い金の返済も場合によっては可能です。	●ブラックリストに登録されるので、自分名義の借金やローンができなくなります。 ●残元本以上の減額は見込めません。 ●不利益な和解成立の可能性もあります。
自己破産	○ 債権者は自己破産の申し立てによって取り立て行為が禁止されます。 ○ 弁護士、司法書士に依頼した場合には、その時点で返済する必要がなくなります。 ○ 借金の返済義務はすべてなくなります。	●本籍地の破産者名簿に記載されてしまいます。 ●一般に言われるブラックリストに登録され、破産者本人だけでなく、同居の家族がクレジットカードを作れなくなってしまいます。 ●住居移転や長期旅行をするさいには裁判所の許可が必要になります。 ●資格と就職に制限ができてしまいます。
個人再生	○ 住居を守ることができます。 ○ 弁護士、司法書士に依頼した場合には、民事再生成立まで返済する必要がなくなります。 ○ 債権者は自己破産の申し立てによって取り立て行為が禁止されます。 ○ 債務元本を大幅に減額できる可能性があります。 ○ 過払い金の返済も場合によっては可能です。 ○ 職業や資格を制限されることがありません。	●ブラックリストに登録されクレジットカードを使用できなくなります。 ●住宅ローンが残っている場合には支払いを続けなければなりません。 ●再生計画を取り消される可能性もあります。 ●手続きが複雑です。
特定調停	○ 債権者は自己破産の申し立てによって取り立て行為が禁止されます。 ○ 弁護士、司法書士に依頼した場合には、特定調停成立まで返済する必要がなくなります。 ○ 元本を減額することができます。	●ブラックリストに登録されるので、自分名義の借金やローンができなくなります。 ●残元本以上の減額は見込めません。 ●官報に記載されます。 ●成立する保障がありません。 ●過払いの返済は見込めません。

司法書士の報酬

・任意整理／1社3.15万円（税込）
　　　　　　　　※減額分の10.5％
　　　　　　　　※過払い金取り戻し分の21％

・自己破産／12.6万円（税込）

・個人再生／26.25万円（税込）
　　　　　　　　※住宅ローン特則の場合、5.25万円（税込）が上記に加わります

 

大事な方が亡くなった後の相続手続・・・
単なる事務手続だけのものもあれば、大切な遺産をどう分配するか、というものまで、あまりに多すぎて混乱する方も非常に多いようです。

ここでは、相続手続と言っても、まず何をしなければいけないか、ご紹介したいと思います。

まず、大体のスケジュールをご覧ください。

3ヶ月以内にやらなければいけないこと

・遺言書の有無の確認
・亡くなられた方の資産と債務の把握
・（場合によって）相続の放棄、限定承認

4ヶ月以内にやらなければいけないこと

・亡くなられた方の所得税申告、納付

10ヶ月以内にやらなければいけないこと

・遺産の評価
・遺産分割協議（遺産分割協議書の作成）
・遺産分割の手続（名義変更や換価処分）
・相続税の申告と納付

業務の流れ

1.遺産の概要や相続人の現状を把握させていただきます。

2.遺産整理に関する委任契約を結びます。

3.遺産を漏れなく洗い出し、その評価額を算出いたします。

4.遺産が確定したら、相続人全員で遺産分割協議を行っていただきます。

5.遺産分割協議書を作成いたします。

6.不動産や預貯金、株式などの財産を分割する手続を行います。

7.財産の分割、名義変更が完了しましたら、相続人の皆様にご報告をさせていただきます。

8.不動産の売却や、資産の運用といったアドバイスにも対応させていただきます。

司法書士の報酬

業務内容	ご費用	備考
戸籍調査	1,200円／通
遺産分割協議書の作成	19,000円
相続放棄手続	25,000円／人
遺留分減殺請求手続	10,000円	※登録免許税、実費は別途
不動産登記（相続）	40,000−80,000円
株式・預貯金・車など各種財産の名義変更	300,000円

こんな方に遺言はお薦めです

遺言を作ってから実現するまで

１）無料相談
２）相続人、相続財産の調査・確定
３）遺言書作成
４）遺言書の保管・管理
５）遺言執行手続、遺言書の引渡し
６）執行完了のご報告

当事務所のサービス内容

１）遺言書の作成
・遺言の内容確認と、内容決定に関するアドバイスをします
・推定相続人の調査、確定
・相続財産の調査、確定
・公証役場との打合せ
・証人の引き受け
・遺言執行者の引き受け

２）遺言書の保管
・遺言書の保管、管理
・定期的な照会
・遺言内容の変更、取り消しに関するアドバイス

３）遺言の執行
・遺産の調査、確定
・財産目録の作成
・財産の分配
・各種名義の変更
・遺言執行報告書の作成、交付

司法書士の報酬

業務内容	ご費用	備考
自筆証書遺言の作成アドバイス・チェック	10,000円
公正証書遺言の作成	20,000円
公証人役場での証人立会い	10,000円
遺言の保管	7,000円／年
遺言執行	300,000円

安心安全の生前贈与対策

贈与税というのは、生前贈与によって相続税の軽減を図るのを防止するために、補完税として設けられています。
相続税よりも贈与税の方が税率は高く設定されています。
相続税を節税するために、生前贈与を考える場合、多く税金を払う状況も発生しうることをご留意ください。

当事務所では、単なる税額計算だけでなく、様々な要因が絡む生前贈与対策を、税理士事務所と提携しながら案件を進めて参ります。

生前贈与の節税の着眼点

�@基礎控除額

→贈与税は年単位、人単位で課税され、基礎控除額は年間１１０万円、一人１１０万円という単位で運用されます。
その分、相続財産は減少するため、１１０万円＊年数分、１１０万円＊人数分は贈与税なしで贈与できることになります。

�A配偶者控除

→配偶者間で贈与が行われる場合、２０００万円までの控除があります。
父の亡くなったとき、母の亡くなったときと、２回に分けて相続すれば、基礎控除や低税率部分の適用が可能となります。

当然、条件があり、
・２０年以上の婚姻期間があり、同じ配偶者からの贈与で過去に特例を受けていないこと
・財産が居住用不動産、またそれを取得するための金銭であること
・贈与された翌年の３月１５日までに、上記の居住用不動産に居住し、その後も居住する見込みがあること
・贈与税の申告をすること
などが備わっているか検討が必要です。

また、配偶者の双方に財産がある場合、贈与を受けた配偶者が亡くなった際に、かえって相続税額が多くならないかどうか、注意が必要です。

�B評価額

→相続においても、贈与においても、その財産が「現預金」か「資産」かによって、課税価格を計算する方法が違うことをご存知でしょうか。
現預金の場合、そのまま課税価格となりますが、資産は相続税評価額で課税価格を計算します。
通常、相続税評価額は時価よりも低くなるケースが多いので、現預金は資産に変えた方が相続・贈与した方が税額が減少します。

また、土地の場合、公示価格がベースとなりますので、値上がりの激しい地域、将来に区画整理が予定されている地域は、評価が低いうちに贈与することが節税に繋がることも多くあります。

�C贈与分岐点

→前述の通り、贈与税の方が相続税より税率が高く設定されています。
いずれも累進超過税率となっており、課税価格が増加するのに伴って、税率が大きくなります。
節税対策の上では、贈与と相続の財産のバランスを最適化し、税率が一番下がるように贈与をすることが望ましいと言えます。
全体の税率は、最適な贈与額を超えてしまうと、上がってしまうことになります。

�D相続時精算課税制度

→６５歳以上の親が２０歳以上の子に生前贈与をする場合、２５００万円までは非課税となります。
２５００万円を超えた部分は、一律２０％が課税されます。
父と母それぞれから２５００万円ずつ贈与を受けることも可能ですし、何回かに分けることも可能です。
使い道は問われていません。

この制度は、相続時に精算して課税するいうもので、生前贈与した額も相続時に財産としてカウントされます。
最後に相続税としてまとめて支払うことになるので注意が必要です。
現状は亡くなった方の９割が相続税は非課税とされていますので、結局相続税がかからないということも十分にあり得ます。

司法書士の報酬

業務内容	ご費用	備考
不動産登記（贈与）	30,000−50,000円

協議離婚と財産分与

離婚の約90パーセントがいわゆる「協議離婚」と言われるものです。
これは，当事者が話し合い，離婚に合意し「離婚届」に署名，押印して役所に提出されるものです。
話し合いができない場合は，調停や審判，訴訟へと発展しますが，これらは全体の割合からするとごく一部しかないのが現状なのです。 

離婚するときには，

1.親権
2.養育費
3.慰謝料
4.財産分与
5.面会交渉権　
などを決めなければなりません。

しかし，約束したことは，守られなければ意味がなくなります。
特に養育費，慰謝料 といった金銭に絡む問題は，約束が守られずに後日トラブルになるケースが数多くあり，離婚の際の約束は，どちらかと言えば，その内容よりもどうやって約束を履行してもらうかの方が重要です。

当事務所では，これらの将来のトラブルを予防すると言った視点を重視したアドバイスを行っており，養育費，慰謝料の不払いについての問題も相談を受けております。

財産分与とは

財産分与とは，婚姻中に得た財産の清算のことです。

婚姻中に取得した財産は，たとえ名義が一方の配偶者になっていても，他方の協力があっての場合は，夫婦共有財産と考えられます。
財産分与は，共有財産の多さにより違いますが，通常は，婚姻期間が長くなれば，財産も多くなり，財産分与も高額化するようです。
現実の財産分与の支払いは，慰謝料と合算する場合もあります。
税金面では，財産分与の額が相当額であれば，贈与税はかかりません。
ただし，不動産を財産分与した場合，与えた側に譲渡所得税がかかる場合があります。

財産分与の割合

共稼ぎのケースでは，貢献度の割合に応じて分配することになり，割合を50%前後とするものが多く見受けられます。
一方，専業主婦の場合は，家事労働の実態を見て，個別的に評価することになり，割合も30％から50％が多くなっています。

財産分与請求権の時効

とりあえず離婚をし，財産分与は落ち着いてから，というケースもありますが，財産分与請求権は，離婚時から2年で時効になってしまいますので，十分注意が必要です。

司法書士の報酬

業務内容	ご費用	備考
不動産登記（財産分与）	30,000−50,000円
離婚協議書の作成	20,000円

抵当権抹消（全国対応）

住宅ローンを完済したら、やらなければならないのが、抵当権（担保権）の抹消です。
借りたお金を返せば、実質的には抵当権は消えますが、登記上は元々設定したものが勝手に消えるわけではありません。

金融機関側から住宅ローンを完済した旨が書かれた登記原因証明情報を受け取れば、抵当権の抹消手続に進むことができます。
ちなみに、登録免許税が不動産一個につき1,000円かかります。

手続の流れ

1.住宅ローンを完済した金融機関に抵当権抹消に必要な書類をもらいに行く

・抵当権解除証書
・抵当権設定契約書または登記識別情報通知
・委任状
・資格証明書

2.抹消登記の登記申請書を作成する

当事務所にて、上記の書類を受け取り、登記の申請書を作成します

3.登録免許税を用意する

不動産1個につき1,000円の登録免許税がかかります。
土地と建物はそれぞれ1個と数えます。

4.抵当権が設定されていた物件の管轄法務局へ申請する

直接行くか、郵送でも対応してもらえます。
登録免許税は、収入印紙を用意して、提出します。

申請書に不備があった場合、連絡先を記入しておけば、法務局から連絡が来ます。

必要な書類

・登記申請書
・登記原因証明情報
・登記済証または登記識別情報通知
・代理権限証書

司法書士の報酬

業務内容	ご費用	備考
不動産登記（担保の抹消）	6,000−10,000円

電子定款認証で会社設立代行サービス2万円（総費用22万円）

電子定款とは、今まで文書によって行う必要があった定款の認証が、電子文書によって行えるというものです。

電子定款の最大のメリットは定款認証のコストダウンです。
電子認証で定款の申請をすると、通常かかっていた収入印紙代４万円がかからなくなるというものです。
こと会社設立の際には新たなスタートを切るわけですから、余計な出費は抑えたいというのがすべての経営者のお考えではないでしょうか。

ちなみにご自分で会社設立の手続をした場合、総費用は最低でも24万円です。
当事務所は総費用22万円ですから、自分で作るよりも2万円安いということになります。

会社設立のプロフェッショナルである司法書士が、面倒な手間は全てやりますので、楽チンで安くてスピーディです。
デメリットは、ほとんどありません。

コストを抑え、新会社の新たな船出を飾りたいという方は、まず最初に相談を受けた上で受任する形を採っております。

新規で会社を設立した場合の費用比較表

	ご自身で 設立した場合	山中事務所 会社設立 キャンペーンプラン
定款認証代 （→公証役場）	５３，０００円	５３，０００円
収入印紙代 （→公証役場）	４０，０００円	０円
登記簿謄本代	１，０００円	１，０００円
登録免許税	１５０，０００円	１４５，０００円
司法書士報酬	０円	２１，０００円
総額	２４４，０００円	２２０，０００円

当事務所の会社設立サポートプランはコチラ

会社設立の手続の流れ

1.無料起業相談 

まず最初に

・設立する会社についてどういった形態をとるのか
・出資者は誰か
・本店をどこに置くのか
・設立時役員は誰か

などを決める必要があります。
相談時でもかまいませんが、大まかには検討しておいた方がいいかと思われます。

また、資金調達のご相談、助成金のご相談、許認可申請のご相談、顧問税理士や社労士のご紹介も可能ですので、気軽にご相談ください。
第三者として、法律家として、お薦めの方法をご提案いたします。

 
2.設立登記の依頼 

事務所でお受けすることが決まった場合、委任契約を結んだ上で、以後の書類作成・申請手続を行っていくことになります。

 
3.定款の作成・認証 

お客様の要望・法律上必要な記載を盛り込んだ上で、お客様の希望に沿った定款を作成し、公証役場にて認証を受けます。
当事務所では電子定款を導入しているため、通常の認証に必要な収入印紙代4万円が不要となります。

 
4.資本金の払い込み 

設立時必要な資本金については、現金の場合は会社名で作った通帳に振り込む形で払い込みを行います。
現物出資の場合は異なる手続が必要となりますので、詳しくはご相談ください。

 
5.各種必要書類の作成 

役員の就任承諾書など、設立登記に必要な書類に記載・押印いただく形で必要書類を取り揃えます。

 
6.申請書類の作成・提出 

完成した必要書類に基づき申請書類を作成し、本店の所在地を管轄する登記所に提出する形となります。

 
7.登記完了 

申請書類に問題が無ければ正式に登記完了となります。


なお、当事務所では、行政書士業務も行えます。
許認可の申請もございましたら、一括でスピーディに行えますので、ご相談時におっしゃってください。

	会社設立キャンペーンプラン	会社設立レギュラープラン
無料起業相談	○	○
登記申請書 作成	○	○
開業資金調達 のご相談	○	○
開業助成金 のご相談	○	○
税務顧問の ご紹介	○	×
開業時の 諸届サポート	○	×
司法書士報酬	２１，０００円	４２，０００円
費用総額	２２０，０００円	２４２，０００円

当事務所の会社設立サポートプラン

建設業を営む場合には、建設業許可が必要です。
建設業には、建築一式工事、土木一式工事など全部で28業種あります。
許可は営業する業種ごとに取得する必要があります。
同時に複数の許可を受けることができますし、その後も業種を追加することが可能です。
また許可の有効期限は5年です。5年後に同様な手続きで更新していく必要があります。

許可の種類

許可の種類には2種類あり、1つの都道府県に営業所がある場合には知事許可が必要となり、2つ以上の都道府県に営業所がある場合には、国土交通大臣の許可が必要となります。

許可の区分

許可の区分にも2種類あります。
元請として工事の全部又は一部を下請けに出す代金の合計が3,000万円を超える場合には特定の許可が必要となります。
3,000万円未満の場合、または下請けとしてのみ営業する場合には、一般建設業の許可が必要となります。

許可の要件

・経営業務の管理責任者が常勤でいること
・専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること
・請負契約に関して誠実権を有していること
・請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること
・欠格要件に該当しないこと

許可申請の流れ

1.建設業許可申請書、それに添付する書類を作ります

2.相談コーナーで予備審査があります（初回のみ）

3.各都道府県庁に申請書を提出します

4.窓口での審査を経て、認定通知書が送付されます

司法書士の報酬

業務内容	ご費用	備考
建設業の許可申請（新規）	80,000円
建設業の許可申請（更新）	40,000円
建設業の諸届	8,000−10,000円
風俗営業の許可申請	100,000円
古物商の許可申請	30,000円

新会社法対応！役員・本支店・商号変更の手続をローコストでスピーディに実現

会社に関する法律「商法第2編・有限会社法・商法特例法」が廃止され、その内容を大きく改変して新しく「会社法」という法律が平成18年5月1日より施行されました。
これにより今までの株式会社・有限会社・合名会社・合資会社に関する法律が大きく変更されました。
特に有限会社制度は廃止され、今後は設立できなくなりました。
ただし、現在の有限会社は会社法の規定による特例有限会社として存続することができます。

役員変更について

会社を設立してからも、会社の役員（取締役、代表取締役、監査役）に変更が生じた場合には、変更登記を行なう必要があります。
役員変更に関する手続きは、本人ですることも可能ですが、役員の任期計算や書類作成に専門的知識が必要になります。

商号変更について

商号を変更する場合には、事前に類似商号に該当するかどうかの調査が必要になります。
商号変更に関する手続きは、本人ですることも不可能ではありませんが、類似商号や書類作成に専門的知識が必要になりますので、事前に司法書士に相談し商号変更の手続きを依頼されることをお勧めいたします。

本店移転について

会社の本店を他の市区町村に移転をする場合には、移転先の法務局で事前に類似商業に該当するかどうかの調査が必要になります。

本店移転に関する手続きは、本人ですることも不可能ではありませんが、類似商号の調査や書類作成に専門的知識が必要になりますので、事前に司法書士に相談し手続きを依頼されることをお勧めいたします。

商業登記の変更手続の流れ

1.当事務所に手続のご相談に対応させていただきます。

2.登記をできるかどうか、ヒアリングにより判断が出来ない場合、簡単な調査をさせていただきます。

3.問題なければ、必要な書類が揃った時点で、申請書を作成し、法務局に登記を申請します。

4.完了しましたら、手続が完了した旨をご報告させていただき、書類をお返しいたします。

司法書士の報酬

業務内容	ご費用	備考
役員変更登記	15,000円
本支店移転登記	20,000円	管外は＋15,000円
商号変更登記	15,000円
増資の登記	15,000円	新株予約権の発行、発行枠の変更は別途
減資の登記	15,000円	官報公告の代行は別途
役員会など議事録作成	10,000円

債権回収の5つの方法

司法書士の報酬

今後の無料相談会の日程